主要20か国（G20）中央銀行総裁会議、国際通貨基金（IMF）・世界銀行グループ（WBG）春季会議に参加するため、米国を訪問中の李総裁はこの日、ワシントン特派員らとの懇談会で、「韓国銀行決済網に入っている機関は支給保証のための担保資産があるが、決済する量が増えると、それに合わせて担保も増やすべきだ」と述べた。
「バンクランなどに備えて、支給保証のための銀行の担保資産を高めるということか」という質問に、李総裁は「高める必要があるかどうか、一度検討する必要があるということ」としながら、「安全措置に関する話」と答えた。
李総裁は「SVBのような事件が私たちの国で起きるということではない。私たちははるかに安全だ」としながらも、「もしそのような事件が起きたら、デジタルバンキングで速度が速いため、備えなければならないということ」と説明した。
また、「これはデジタルだけを見る問題ではなく、資本と健全性が維持されるかの問題だ。（人々がお金を）早く移そうと携帯電話を利用しているのに、すぐにできずに待つようになると、その間に不安が増大する可能性がある。そのため、どのような制度を変える必要があるかについて、（出張中に）多くの議論があった」と述べた。
そして、「グローバル金融危機の後に監督体制を作った。しかし、デジタルバンキングによってその有効性が著しく落ちている。時間をかけて（問題を）整理する時間が必要だが、ソーシャルメディアはその時間を与えない」と付け加えた。
一方、インフレ問題については、「主要国の中央銀行総裁と話し合った結果を申し上げると、世界的にインフレは速い速度で低下しているようで、これまでのように急いで金利を引き上げることから、現在はどの程度長く高い金利を維持すれば、物価が目標のレベルになるのかに関心を持っている」と伝えた。
続けて「国によって差はあるが、韓国、カナダ、オーストラリアなど多くの国々は、金利を凍結し今後の物価動向を見ている段階だ。米国とヨーロッパは、金融状況が確実に整理されれば1～2回程度金利を上げる余地が大きいと評価する」と述べた。
李総裁は「SVB事件を一つの例として、物価の安定と共に金融の安定も考慮しなければならないという共感が（主要国に）共通認識されたようだ。米国もSVB事件に伴う状況が大きく改善されたが、事件が完全に終結したとは見ていない」と付け加えた。
韓国の基準金利問題については、「物価の軌跡が最も重要な要因だ。金融通貨委員のほとんどは、金利を上げる可能性を残したまま、物価の軌跡を見て判断した後に動こうとしている。今一度上げるか、それとも下げるかは言い難い」と述べた。
韓国の物価については、「上半期は3%台に下がると見ている。下半期には3%以下になるだろう。そこには原油価格や米国の通貨政策変化などの不確実性がある」との見方を示した。
不動産問題については、「今年の初めから不動産価格が下落する速度が緩やかになり、昨年末よりは心配が少なくなっている」と述べた。
また、韓国経済の「上低下高」という予測についてて、「下半期からは半導体景気が良くなるのではないかという意味で、中国経済が良くなるため」と説明した。
この他にも「自由貿易を重視していた体制で主要国が政治的理由で政治的テンション（緊張）が高まり、（経済が）断片化（fragmentation）する傾向にどのように適応するかについても（会議などで）話し合われた」と伝えた。
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