13日（現地時間）、クリシュナ・スリニバーサンIMFアジア太平洋局長はワシントンDCで開かれたIMF・世界銀行春季総会の地域別記者会見で、「（成長率の下方修正）要因の一つは、当然予想より悪い世界半導体サイクルだ」と述べた。半導体市況が主要国である韓国の輸出と投資の両方に、影響を与えるとの分析だ。
また、コロナ禍以降の消費減速、緊縮政策、住宅市場調整などをあげ、「これらすべてが消費に影響を与えて、（韓国の）内需が過去よりも弱くなっている」と述べた。
IMFは11日発表した世界経済見通し（WEO）で、韓国の今年の経済成長を1.5%と予想したが、これは昨年7月に当初の見通し2.9%から2.1%に下げた後、昨年10月（2%）、今年1月（1.7%）に続き、4回連続で下方修正したものだ。
ただ、スリニバーサン局長は、今年下半期には新型コロナウイルスの封鎖を解除した中国で需要が増加し、韓国経済に肯定的な影響を及ぼすものと予想した。IMFは中国が封鎖解除後、強い回復傾向を示し、今年5.2%成長すると観測している。
「中国の消費財需要の増加により、周辺国、特に中国と交易を多く行っている国々が恩恵を受けるだろう。中国の消費回復効果で、他の国々の経済成長率が平均0.6%ポイント増加する」と見通した。
アジア太平洋地域全体の成長率は、昨年10月より0.3%ポイント高い4.6%と予測した。
スリニバーサン局長は、「上方修正は中国の封鎖解除の影響が大きい。アジア太平洋地域が今年世界成長の70%以上を占めるだろう」と述べた。
また、米国と欧州の銀行問題が韓国に及ぼす影響は制限的だと見通した。アジアの銀行は資本が十分で収益性が良いというのがその理由だ。ただ、その一方でスリニバーサン局長は、「アジアで企業と家計負債の両方が増加したため、関連するリスクに細心の注意を払う必要がある」と警告した。
ソウル経済新聞は15日付の社説で、最近の韓国経済について、「半導体・バッテリーなど従来の戦略産業だけでなく、電気自動車・原発・防衛産業などグローバル競争力を備えた成長要因にも全面的に支援し、「グローバル1位」にある製品を増やす必要があると、経済回復には製造業を支援すべきだと強調した。
イーデイリーは14日付社説で、「IMFは韓国をスウェーデン・ベルギー・フランスと共に、家計負債の脆弱（ぜいじゃく）国家と名指しした。家計負債から始まった危険が経済全体に広がっている」と警告した。
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