韓国と米国が違法なサイバー活動を通じて大量破壊兵器の開発資金調達に関与した北朝鮮の個人1人を制裁対象に同時に指定した(イラスト)=(聯合ニュース)
韓国と米国が違法なサイバー活動を通じて大量破壊兵器の開発資金調達に関与した北朝鮮の個人1人を制裁対象に同時に指定した(イラスト)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が24日、違法なサイバー活動を通じて大量破壊兵器の開発資金調達に関与した北朝鮮の個人1人を制裁対象に同時に指定した。 韓国外交部によると、マネーロンダリング(資金洗浄)などの違法な金融活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発資金の調達に関与したとして北朝鮮国籍のシム・ヒョンソプを米国と同時に独自制裁の対象に指定した。シム・ヒョンソプは、海外に不法滞在しながら身元を偽って活動する北朝鮮のIT技術者が稼いだ暗号資産(仮想通貨)など数百万ドル(数億円)の違法な資金をマネーロンダリングしたとされる。 韓国政府は今年2月、初のサイバー分野での独自制裁として、ハッキングや暗号資産奪取といったサイバー犯罪活動を行ったり、これに関するプログラムの開発や人材育成に関与したりした北朝鮮の個人4人と7機関を独自制裁の対象に指定した。 政府による北朝鮮への独自制裁は昨年5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、今回で6回目。 外交部は「違法なサイバー活動をはじめ、北の違法な外貨稼ぎを阻止するため米国などの友好国や民間分野との連携を一層強化していく」と説明している。
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