申告の必要ない韓国入国者、5月から「携帯品申告書」作成免除へ

5月1日より免税範囲内の物品を海外から韓国に持ち込む場合、韓国入国時に「携帯品申告書」を作成する必要がなくなる。7月からはモバイルアプリを通して旅行客が直接、課税品を申告して税金を納めることができる。

　企画財政部（諸外国の財務省に相当）と関税庁は、このような内容を盛り込んだ「関税法施行規則」および「旅行者および乗務員携帯品通関に関する告示」改正案を来月1日より施行すると27日、明らかにした。

　これまですべての入国者に義務付けられていた「携帯品申告書」の作成・提出は、今月を最後に廃止される。当初、関税庁は旅行者の入国およびの税便宜のためにこれを7月から廃止するとしていたが、政府が先月発表した規制革新戦略会議および内需活性化対策に基づき、当初の計画より2か月前倒しすることになった。

　関税庁は、空港内の入国ゲート旅行者移動通路を「税関申告あり」と「税関申告なし」に分けて運営する方針だ。

　ことし下半期からは「旅行者税関申告アプリ」の運営を開始する予定。旅行者がこのアプリを通じて課税対象品を申告すると納付税額が自動で計算され、税金の納付もアプリを通じて行うことができる。

　韓国政府によると、今回改正案は米国、欧州連合（EU）など主要国家の流れを勘案して設けられた。これにより、年間4300万人の旅行者の申告書作成のわずらわしさが解消され、外国人の入国便宜を高めることができ、観光の活性化につながると予想される。