李代表はこの日、国会で開かれた同党の最高委員会議で「米韓首脳会談が懸念されたとおり、『ばらまき外交シーズン2』で終わってしまった」と述べた。
李代表は「核心的な議題であったインフレ抑制法(IRA)や半導体支援法と関連して、韓国産業と企業をまったく守れなかった。米国の大統領室盗聴疑惑に対しても、謝罪要求どころか(尹錫悦大統領が)『十分に可能なこと』と、馬鹿げたことを言ったことについて、非常に失望している」と批判した。
そして「国政最高責任者として国のために必ずやらなければならないことをせず、手に負えない請求書だけをたくさん抱え、核主権問題を放棄して多くの面で国家が負担できない譲歩をしてしまったようだ」と付け加えた。
また、「共に民主党は国益を目的としたことには、いつでも協力するという話をもう一度申し上げる。これ以上機会を失わずに、国益と国民と国の未来のため、国民が任せた権限をきちんと行使して下さるようもう一度お願いする」と述べた。
一方、首脳会談に対して批判を強める野党に批判の声が上がっている。
ソウル経済新聞は28日付の社説で、「与党から野党に立場が変わった民主党は、後ずさりするように尹大統領の海外首脳会談の結果を無条件に非難する行動を止めるべきだ。少なくとも外交安保分野では与野党が消耗的な政争を止め、国益極大化と安保強化のために超党派で膝を突き合わせ、協力案を模索しなければならない」と指摘した。
メイル新聞も同日の社説で、「批判するには代案を提示し、非難するには根拠を示さなければならない。民主党にそんなものはない。対策のない低質政治集団であることを自ら暴露している」と批判した。
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