秋副首相はきょうインチョン（仁川）ソンド（松島）で開かれた日韓財務長官会議で、「ことし3月の日韓首脳会談で両国首脳が未来の日韓関係のため決断を下してから、さまざまな分野で両国の協力が進展している」と明らかにした。今回の日韓財務長官会議は2017年以来、7年ぶりとなる。2006年に始まった日韓財務長官会議は、両国財務当局のトップと実務陣が出席し経済協力方案などを議論する公式協力チャンネルだ。
秋副首相は、「日韓の経済協力強化は両国の共同利益と発展のため非常に重要」とし、「日本と韓国は自由人権などの普遍的な価値を共有し、自由貿易と市場経済を経済運用の核心に据え、協力する分野が非常に多いと考える」と述べた。
特に、「両国間の輸出規制の正常化、航空便の増便、産業界の交流再開など両国間の雰囲気の変化が感じられるのは大いに励みになる」とし、「今後は日本側のホワイトリスト復元が速やかに完了されることに期待し、高校生・留学生などの未来世代の交流拡大を通じた人的交流の拡大、民間対話チャンネルの復元も加速化されなければならない」と話した。
また、「半導体・バッテリーなどの先端産業、宇宙・バイオなどの新産業、グローバル受注市場の共同進出、低出産・高齢化・気候変動など共同利益を創出できる分野に対する政府パートナーシップも強化されるべき」とし、「グローバル課題においても最近の地政学的なリスク、供給網不安に対しても財務当局の協力強化が必要」と述べ、両国の緊密な疎通を強調した。
鈴木大臣は、「韓国の温かい歓待に感謝する」とし、「これまで秋長官と海外で会ってきたが、いつもあいさつを交わすだけだった。しかし13日にワシントンでゆっくりと話をすることができ嬉しく思う」と明らかにした。
また、「日韓両国は世界経済と地域が国際社会の直面課題に対応するため協力すべき重要な隣国」とし、「特に地政学的な課題ではあるが、北朝鮮の核ミサイルやロシアのウクライナ侵攻を容認できないというのが日本政府の立場」とし、両国の協力を強調した。
そして、「地政学的な問題だけでなく人的交流もあり、科学的な技術課題協力もある」とし、「秋長官が話した内容に全的に同意する。今後も両国の財務官の交流が多く実現することに強く期待する」と述べた。
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