日韓経済安保協力がスタート…韓国が得る具体的な経済利益とは

ことし3月の日韓首脳会談と今月7日に予定されている岸田文雄首相の訪韓をきっかけに日韓両国が経済安保対話を開始した中、専門家らは半導体協力から次世代水素エネルギーまでさまざまな分野で経済効果があるものと見込んでいる。

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4日韓国大統領室によると、きのう経済安保対話を公式に発足させた日韓両国は今後、供給網の安定と回復力の向上、核心・振興技術、気候変動対応とエネルギー安保などの分野で協力および疎通を続ける方針だ。

専門家らは第一歩を踏み出した日韓経済安保対話の持続を通じ、韓国が得ることのできる具体的な利益として「供給網」と「半導体」分野を挙げた。専門家らは特に政府が造成を推進中の「ヨンイン（龍仁）半導体クラスター」に日本の「素材・部品・装備」企業を誘致することで生じる経済効果にも注目している。

アサン（峨山）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は、「日韓関係の改善により、これまでストップしていた高位級交流のようなものも再開されることが予想され、その1つが経済安保対話」とし、「経済安保対話が発足されたということは、結果的に経済安保の核心は供給網、半導体などであるため、ここからもう少し進展した議論があるかもしれない」と話した。そして、「日韓の葛藤の象徴だった半導体が協力の象徴になる可能性もある」と付け加えた。

韓国外国語大学のイ・ジピョン融合日本地域学科特任教授は、「半導体は供給網障害による自動車などの生産問題があり、供給網情報を共に共有すれば事前に備えることができる」とし、「韓国に造成している龍仁クラスターへの日本の素材・部品・装備企業の誘致、そして長期的には韓国のファウンドリ分野を日本企業が活用する可能性もある」と話した。

また、「次世代水素」のようなエネルギー安保協力に対する展望も出ている。イ教授は、「（日韓の）エネルギー安保により次世代水素産業を育成する部分がある」とし、「初めは日韓の状況が良くないため別のアジアの国が中東で水素を作り持ち込むブルー水素になる可能性もあり、後にグリーン水素になる可能性もあるが、運搬船や貯蔵施設などをつくる際に日韓が協力すれば規模の経済性になるだろう」と見通した。