原発市場の約79%を占めるロシア・中国、韓国は米国との協力が必須＝韓国全国経済人連合会

韓国全国経済人連合会（以下、全経連）は3日、「韓米による原子力の民間協力方針」報告書を発表した。

2022年、13か国で建設中だった原発34基中、ロシアが建設したのは23基と、全体の約68%を占めた。全経連はロシアによる原発輸出が活発な背景として、国営原子力企業、ロスアトムの存在を挙げた。同社は原発の建設から資金の支援、ウラニウムの濃縮と運営、維持補修まで原発の新規導入を考える国が必要とするすべての選択肢を提供し、現在43か国と直接・間接的な関係性を構築しているという。

また中国はロシアに比べ、原発の輸出国としては後発だが、中国国内における規模の経済が追い風となっている。自社開発した原発は、パキスタンやアルゼンチンに輸出した。

一方で米国の場合、原発輸出の多くは民間企業が担い、燃料の生産能力でも競争力を失ったというのが全経連の分析だ。そのため米国は世界の原発市場を再度リードすべく、同盟国との協力をいっそう強めるとみられる。その際に中心となるのが、小型モジュール炉（SMR）のような小型原発の開発と輸出だ。

こうした動きに対し韓国企業は、米国内の大規模な高純度低濃縮ウラン（HALEU）施設の建設事業に持ち分投資をするといった形態で参加が可能だ。

全経連のチュ・クァンホ経済産業本部長は「4月26日に米国で行われた米韓首脳会談で、韓国のエネルギー、建設関連企業と、米国のSMR関連企業との協力に関する可能性が見えた状況」と述べた。