さらに強まった尹大統領の「文政府叩き」…「総選挙」のための戦略？＝韓国

「前政府は『K防疫』といって防疫成果を自画自賛していたが、厳密に評価すると合格点をあげるのは難しい」

「住宅価格の高騰と市場の混乱を招いた前政府の反市場的・非正常的な政策が、伝貰（チョンセ:最初にまとまった金を預ける賃貸方法）詐欺の土壌となった」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は就任1周年を基点として、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の政策に対する全方位的な批判を続けている。「尹大統領が前政府の失策を強調するのは、内部の結束を固めると同時に、残り1年を切った国会議員総選挙の勝利のための戦略だ」というのが専門家たちの評価である。

12日、韓国大統領室によると、尹大統領は今月9日から11日まで3日連続で「非正常」「非常識」などの表現を使い、文前政府の政策への批判を続けている。

尹大統領は9～10日、文前政府の「不動産政策」「検察改革」「安保観」などを批判した。11日に開かれた中央災難安全対策本部会議と国防革新委員会議では、新型コロナウイルス感染症に関する前政権の防疫措置と対北政策に対し指摘した。

専門家たちは、尹大統領のこのような発言を「総選挙戦略」と分析した。時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「尹大統領は前政府を強く批判しながら『国会において立法がさえぎられている』と話した」とし「多数の “共に民主党”（最大野党）による国政ストップのせいだと思わせる戦略が、発言から垣間見れる」と説明し「結局、残りの国政のために『総選挙で勝負に出る』という意図をはっきりさせている」と分析した。

ミョンジ（明知）大学のシン・ユル政治外交学科教授は、尹大統領の前政府批判について「総選挙を念頭に置いたものだ」とし「巨大野党にさえぎられ、できることが限られているためだ」と分析した。