福島原発現場視察団、実務協議を開始…韓国政府「福島県産水産物の輸入再開は絶対にない」＝韓国報道

韓国政府は福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放出過程を検討する現場視察団を23日から送ることについて、日本政府と実務協議に入った。韓国政府は20人前後の専門家によって構成された視察団を立ち上げ、汚染水の処理過程を検証する計画だ。

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韓国政府によると、日韓の外交当局は12日午後、ソウル市チョンノ（鍾路）区の外交部庁舎で局長級実務協議を開き、現場視察団の派遣人数と視察範囲などについて交渉に入った。韓国側からは外交部のユン・ヒョンス気候環境科学外交局長を首席代表とし、国務調整室・原子力安全委員会・海洋水産部・科学技術情報通信部などの関係部署および機関の関係者が参加した。

韓国政府は20人前後の専門家を構成し、派遣前に具体的な規模などを発表する計画だ。国務調整室のパク・グヨン第1次長は前日の午前中にソウル市クァンファムン（光化門）の政府ソウル庁舎で行われた記者会見で、現場視察団の派遣について「安全規制について最高の見識を持った専門家で構成する」と強調した。

しかし、日本側では韓国視察団による視察は汚染水の安全性を直接評価したり、確認するものではないとしており、韓国政府との立場の違いを見せている。パク次長は「視察団を通じて総合的安全性の検討と分析が可能になる」と説明している。

先立ってユン・ソギョル（尹錫悦）大統領と岸田首相は7日に行われた首脳会談で視察団の派遣に合意した。視察団は23日から派遣される。国際原子力機関(IAEA)加盟国のうち、現地を直接確認するのは今回が初めてだ。

一方で、汚染水の海洋放出を今夏に控えているなか、一部では視察団の活動が日本の水産物の輸入緩和を示唆しているのではないかと懸念されている。これに対して韓国政府は「事実ではない」と一蹴した。パク次長は福島県産の水産物の輸入許容の可能性について、「絶対そのようなことはない」と述べ、「科学的または技術的に全く問題がないということが立証され、韓国国民が心情的に受け入れる前にこの問題が解決を迎えるということはありえない」と強調した。

韓国政府は放射能検査のための海洋モニタリングシステムと水産物の安全管理を強化する方針だ。福島付近で船舶平衡水を注入し、韓国国内に入港する船舶に対する放射能汚染調査も実施する予定だ。