金融界によると17日、KBクンミン（国民）・（シンハン）新韓・ハナ・ウリィ銀行の3月末時点のATM台数は1万6748台で、3年前の3月末時点の2万1247台に比べて4499台(21%)減少した。1日平均で実に4.1台ずつ撤去されていることになる。特に国民銀行のATMは6704台から4473台へと2231台（33%）も急減した。新韓銀行は5805台から4814台（17%）、ウリィ銀行4815台から3958台（18%）、ハナ銀行は3923台から3503台（11%）へと減少した。
ATMが急速に減っているのは、ATMが「金食い虫」になったためだ。ATMの導入や維持には多大な費用がかかる反面、このところ顧客サービスや金融商品の取り扱い時に手数料が免除されることが多く、ATMを通じて得る利益はあまりないためだ。ある銀行の関係者は「ATM購入費は大体1100万ウォンから1200万ウォン（約123万円から124万円）で、家賃費用を除いても運営費として年1200万ウォン程度はかかる」と語り、「ほとんどの手数料は無料なので、(ATMは)赤字だとみてよい。ATMは顧客サービスの意味で維持している側面が大きい」と話した。
ATMの使用頻度も年々落ちてきていると分析されている。現金の使用が減少したうえに、送金もモバイルバンキングでできるようになったためだ。韓国銀行によると、銀行窓口やATM、インターネットバンキングなどサービスチャンネル別の入出金や口座振替取引件数の割合は、2022年6月時点ですでにインターネットバンキングが77.4%と圧倒的だ。次いでATMが14.8%で2位を占めているが、インターネットバンキングの5分1ほどであるうえに、2020年6月時点で22.5%だったのが、2年間で7.7%減少した。
問題は、ATMが急速に減少すると現金使用者の不便が増す恐れがあるという点だ。韓国銀行が3年ごとに実施している経済主体別現金使用形態調査結果によると、2021年の全体支出額で現金が占める比率は3年前より大きく減ったものの、依然として22%程度を維持している。ATMの撤去が加速すると、インターネットやモバイルバンキングに慣れていない高齢層などの金融アクセスが難しくなる恐れがある。
最近、金融当局が加速化する銀行の店舗閉鎖に歯止めをかけるため、店舗閉鎖にともなう代替手段としてATMの設置を認めないことにした点もATM減少を加速化させている要因もなっている。これまで銀行は店舗を減らす代わりにATMの設置を通じてこれを代替してきたが、これからは店舗閉鎖の代案としてATMの設置を行うことができなくなったのだ。別の銀行の関係者は「今後もATMの設置台数の減少は避けられない」と語り、「ただし顧客利用率や効率などを検討して、なるべく顧客に不便が及ばない形で減少させていくことになる」と予想している。
韓国国内では、減少するATMの代案として「共同ATM」を運用しているが、成果はさほど大きくない。4大都市銀行は2020年の8月に、全国の4店舗のEマートに共同ATMを設置してテスト運営を開始したが、それ以降設置店舗は増えていない。
Eマートハナム（河南）店でATMを運営しているある銀行の関係者は「河南店のATM利用件数は4月時点で1日平均4007件で、少なくはないレベル」としながらも「追加で(共同ATMを)増やす計画はない」と語った。共同ATMの設置台数を増やすためには他の銀行と協議を経なければならないうえ、共同ATMでは通帳記入ができないなど一般のATMに比べて不便な点が存在するためだ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
