墜落する韓国の成長率、輸出の回復なしには経済再生はない＝韓国報道

韓国経済の成長率の予想値が下がり続けている。経済協力開発機構（OECD）は7日に発表した「経済展望」で、韓国の今年の成長率の予想値を1.6%から1.5%に下げた。今年3月にも韓国の成長率の予想値を1.8%から1.6%に0.2%下げている。2022年の6月から4回続けての下方修正だ。国際通貨基金(IMF)も4月に韓国の成長率の予想値を1.5%に下げている。

OECDは年に4回経済見通しを発表する。今回発表された主要国の成長率の予想値を2022年6月の予想値と比較すると、墜落する韓国経済の実状が如実に表れている。米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。韓国の成長率予想値は、2022年6月までは2.5%上昇すると予測されていた。しかし、その後9月に2.2%、11月に1.8%に下方修正され、今年3月には1.6%、6月には1.5%とさらに下方修正されている。外資系の投資銀行の間では0%台まで下降するとの見方も出ている。

にもかかわらず、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況だ。財政は無理な減税政策と不況が重なり、1月から4月までの税収が前年より34兆ウォン（3兆6400億円）も減り、支出を増やす余力がない。税収不足による支出の減少で成長率を引き下げているのが現実だ。さらに消費者物価の上昇率が低くなっているが、依然として3%台なので基準金利の引き下げについて論じるのは時期尚早だ。成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。

だからといって、手をこまねいてばかりいるわけにはいかない。成長率が墜落するのは投資と輸出の不振のせいだ。韓国政府は輸出不振の原因を半導体と中国の経済不振のせいにしているが、その内容を見ると自動車を除いた10大品目の大半が低迷し、地域別でも6大市場がいずれも低迷している。韓国の輸出産業全般の競争力低下がもたらした結果であることは間違いない。輸出産業の競争力強化のためには、企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だ。