外信などによると9日、東京電力は5日から汚染水を海洋放出するための海底トンネルに海水を注入する作業を始めた。これに先立ち、日本政府は遅くとも7月初めには原発汚染水を海洋放出することを予告している。
日本の原発汚染水の海洋放出が迫り、水産業界をはじめとする国民の不安が高まり、韓国政府も懸念を払拭（ふっしょく）するために積極的に説明を行っている。海洋水産部はこれに先立ち、福島沖で獲れたクロソイから基準値の180倍に達するセシウムが検出されたという報道と関連して報道説明資料を出し、「福島産の水産物の輸入は行わない」と明らかにした。
韓国政府は2013年9月に福島県の近隣8県のすべての水産物の輸入を禁止して以来、この地域の水産物の輸入を遮断している。福島県の近隣8県以外の地域で生産された水産物は、食品医薬品安全処が輸入便ごとに精密放射能検査を実施している。
福島の近隣海域から流入した船舶平衡水を全数調査するのは難しいという一部の主張に対しても反論した。先立って5日、ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授がマスコミを通じて平衡水の全数調査が難しいと主張したことに対して、海洋水産部は報道資料を出し「全く事実ではない」と述べた。
海洋水産部は「福島県の近隣6県から韓国国内に入港する船舶は年平均1220隻で、そのうち平衡水を国内に排出する船舶は年平均126隻で、全数調査が可能な分量」と述べ、「平衡水の船舶への注入時、同じ注入口から同時に各タンクに注入・配分するため、1つのタンクから試料を採取して調査しても代表性を持つには十分」と付け加えた。
また海洋水産部は、平衡水の調査設備が不足し老朽化しているという主張には「海洋環境公団が保有している放射能分析装置は国内外有数の放射能分析の専門機関も保有している最新装備」と述べ、「福島の近隣6県から韓国国内に入港する予定の船舶を検査するには公団の保有する装置で十分調査が可能だ」と説明した。
一方、それでも依然として水産物汚染に対する不安感は高まっており、最近天日塩の価格が大きく跳ね上がっている。4月の第1週に比べて、今月第1週の天日塩の価格は26.8%上昇していることが分かった。海洋水産部は今月から天日塩を生産する塩田に対する放射能検査を強化する方針だ。
また海洋水産部は、韓国国民が直接水産物の放射能汚染情報を確認できるサービスも新設し、5月末から利用をスタートしている。このサービスには5月24日から1か月間のテスト運用期間中に235人の国民が加入し211件を申請し、このうち40種の水産物を選定して検査した結果、全てセシウムとヨウ素は検出されなかった。
消費者など国民とのコミュニケーションも強化している。海洋水産部のチョ・スンファン長官はこの日、ソウル市内で韓国消費者団体協議会の会長など8つの消費者団体の代表と会談し、水産物の安全管理案について話し合った。チョ長官は「国民が安心して水産物を食べることができる生産・流通環境を整備するために、徹底的に管理・点検を行っている」と述べた。
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