日韓が「先端技術共同開発」を推進…2031年、韓国の売上「5兆7000億円」を期待

日韓首脳会談を機に、両国の研究所および大学の専門家たちは、精密化学分野における技術協力に乗り出した。

韓国政府は「両国の技術協力として、半導体・ディスプレイ・二次電池などの分野における核心素材技術の開発が推進されれば、2031年のグローバル核心素材市場で韓国の売上は52兆ウォン（約5兆7116億円）まで増加するだろう」と予想した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は、14日ソウルのホテルで「韓日技術共同研究協力事業」の発足式を開催した。

発足式には、韓国側から産業通商資源部のチャン・ヨンジン（張瑛真）第1次官とともに、韓国化学研究院・韓国生産技術研究院・韓国電子技術研究院・韓国光技術院・韓国靴皮革研究院・高等技術研究院などの専門家たちが出席した。

日本側からは、信州大学・九州大学・北海道大学・大阪公立大学・大阪大学・新潟大学・大阪有機化学・東京理科大学などの専門家たちが出席した。

産業通商資源部によると、双方の戦略課題は核心素材・半導体・未来モビリティ・二次電池・ディスプレイなどの先端産業分野に集中している。産業通商資源部はその中から、窒化物系の高放熱素材・高性能のバイオマス粘・接着剤など9つの課題を化学産業フォーラムを通じて選定し、今後のさらなる需要調査により最終課題を確定する方針である。

産業通商資源部が選定した9つの課題の世界市場規模は約160兆ウォン（約17兆5743億円）で、韓国は約9兆4000億ウォン（約1兆324億円・占有率5.7%）の売上をあげている。

産業通商資源部は「今回の日韓技術協力宣言により、半導体・ディスプレイ・二次電池などの分野における核心素材技術の開発が推進されれば、2031年基準で約350兆ウォン（約38兆4438億円）規模になるグローバル核心素材市場において、韓国は売上52兆ウォン（約5兆7116億円）・占有率15%まで増えるだろう」と展望している。

チャン次官は「優秀な精密化学技術をもった日本の専門家とともに、技術協力を通じて両国の精密化学分野における技術競争力を強化することを目指している」とし「韓日の専門家たちの精密化学技術協力宣言は、両国の新たな信頼を証しするという意味がある」と強調した。