劉委員長はこの日、国会政務委員会全体会議でキム・ソンジュ（金成柱）共に民主党（野党）議員の質疑にこのように答えた。
劉委員長は、政府が定例ブリーフィングで「ALPS（多核種除去設備）処理後も基準値の最大2万倍の放射性物質が処理水から検出される」との報道に対し「ストロンチウム検出値が日本の排出基準である1リットル当たり30ベクレルの1万4433倍であり、韓国の排出基準である1リットル当たり20ベクレルの2万1650倍に該当するのは事実」と述べたことについては「IAEA（国際原子力機関）でサンプルを採取したタンクではなく、その前段階で集められている数値である」と説明した。
続いて「現在、（福島原発には）約1000の汚染水タンクがあるが、そのうち70%に達するタンクには排出基準を超える処理水が含まれており、30%は基準値を満たしている。基準値を満たす部分は海洋放流の対象になりうるものであり、基準値を超えると海洋放流の対象になってはならない」と述べた。
劉委員長は「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府とムン・ジェイン（文在寅）政府の処理水対応は違うのか」とのユン・ハンホン（尹漢洪）国民の力（与党）議員の質問には「原子力安全委員会は2021年8月からチームを構成し、一貫して同じ基調で評価している」と答えた。
次官級の劉委員長は、文在寅政府時代の2021年12月に任命された。
劉委員長は政府の独自処理水精密分析に関し「速度を上げている。（日本の）放流が近づいているため、放流前に最終結論を出す」と述べた。
また「分析結果が出れば、関連資料はすべて公開する」と付け加えた。
劉委員長は過去に経済産業省（経産省）汚染水処理対策委専門家小委員会で議論した汚染水地下埋設など、他の5つの方案が技術的に可能かとのファン・ウナ（黄雲夏）共に民主党議員の質問には「原子力安全委員会が検討したことはない」と答えた。
さらに「技術的に検討をするには細かな計画が出てきてこそ、その部分が妥当かについて検討できる。日本が地中埋設などについて細かな計画を出すことはなかった」と説明した。
IAEAが中間報告書を通じて明らかにした福島原発処理水タンクから採取したサンプルを分析した結果と韓国政府の独自分析結果の偏差を尋ねる質問には「科学的意味では偏差が大きくない」と答えた。
IAEAは先月31日の報告書で「放射性核種を分析するために東京電力が採択した方法は適切かつ目的に合致しており、比較分析に参加した第3の研究機関の分析結果からも（トリチウム以外に）追加的な放射性核種が有意義な水準で検出されなかった」と述べている。
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