世論調査機関の韓国ギャロップが今月13~15日の3日間、全国の満18歳以上の1000人に尹大統領の現在の国政運営評価を聞いた結果、35%の回答者が肯定的に評価し、57%は否定評価を下した。「よくわからない」を選んだり回答を拒絶した割合は5%だった。
職務遂行の肯定評価と否定評価はどちらも直近の調査(6月初週)と同じだった。
具体的に、尹大統領を肯定評価する回答は「国民の力」支持層(75%)、70代以上(64%)などで多く、否定評価する回答は「共に民主党」支持層(89%)、40代・50代(70%前後)などで多かった。性向別の職務肯定率は保守層57%、中途層32%、進歩層14%だった。
大統領の職務遂行を肯定評価した人にその理由を聞いた結果(346人、自由回答)、「外交」(25%)、「労組対応」(10%)、「公正・正義・原則」(5%)、「庶民政策・福祉」、「国防・安保」、「不正腐敗・汚職の追放」、「決断力・推進力・根気」(以上4%)、「全般的に良い」、「主観・所信」、「経済・民生」(以上3%)の順で挙げられた。
一方、職務遂行を否定評価した人(571人、自由回答)は、「外交」(24%)、「経済・民生・物価」、「福島原発の処理水放流問題」(以上9%)、「独断的・一方的」、「日本関係」、「疎通が不十分」(以上7%)、「全般的に良くない」(5%)、「経験と資質不足・無能さ」(4%)などを理由に挙げた。
現在支持する政党は「国民の力」と「共に民主党」がそれぞれ34%で同率となり、支持する政党のない無党派層が27%、「正義党」が4%と集計された。政治的性向別では保守層の64%が「国民の力」、進歩層の62%が「共に民主党」を支持すると答えた。
中途層では「国民の力」と「共に民主党」がそれぞれ29%、特定の政党を支持しない有権者が39%だった。
ギャロップは、「『国民の力』の全党大会後、二大政党の対等な構図が続いている」とし、「週間単位で見ると振幅が大きく見えるかもしれないが、両党の格差や推移は統計的に優越がつけられない誤差範囲内の動き」と分析した。
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