ソウル南部地検金融証券犯罪捜査課はこの日の午後、ソウル江南区にあるカン氏の事務所に捜査官を送り、資本市場法違反の疑いで家宅捜索令状を執行し、株式取引とオンラインコミュニティの運営関連資料を押収した。
カン氏は14日、株価ストップ安の背景として名指しされた株式関連のネイバーカフェ(オンラインサロン)である「A投資研究所」の運営者だ。株価がストップ安となったトンイル産業・トンイル金属・マンホ製鋼・大韓紡織・パンリムなどの5銘柄は、カン氏が運営するコミュニティで、買収推薦銘柄として頻繁に話題になっていたという。
検察と金融当局は、これらの銘柄の株価が暴落する前から相場操作などの疑わしい状況を把握し、不公正取引かどうかを注視していた。検察は、最近になってカン氏を出国禁止にした。
検察が暴落翌日の15日、カン容疑者の住居地に対する家宅捜索に着手したのに続き、同日事務所でも関連資料を押収した。これで、株価が暴落した経緯と法的責任に対する捜査が速度を上げる見通しだ。
検察は2日間にわたる家宅捜索で押収した資料をもとに、相場操作など株式売買の過程で違法行為があったかどうかを究明する。
カン氏は、相場操作の疑いを否定している。その上で、今回の株価ストップ安は反対売買のためではなく、反対売買を憂慮した投資家が市場内で大量の株を売り払ったためだと主張している。
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