「2070年には75歳以上の人口が30.7%…OECD加盟国の中で最も高くなる見通し」＝韓国報道

韓国の75歳以上の人口比率が2070年には31%に達するものとみられている。これは経済協力開発機構（OECD）の主要加盟国の中で最も高い水準だ。高齢者の10人中6人は所得が不足していると感じ、65歳から74歳の高齢者のうち、約60%が仕事を求めていることが分かった。

16日に韓国統計庁が発表した「高齢者の特性と意識変化」によると、ことし韓国の人口のうち65歳以上の人の割合は18.4%を占めた。75歳以上の人口は7.7%で、65歳から74歳（10.7%）より少なかった。

この比率は2037年を基点に変わると予想されている。75歳以上の人口は16.0%で65歳から74歳（15.9%）を上回り始め、2070年には30.7%まで上昇するとみられている。約50年後には韓国人の10人に3人が75歳以上の老人になるという意味だ。これはOECDの主要加盟国の中で最も高く、日本の25.6%、スペインの24.8%、イタリアの24.1%などがその後に続く。

2021年の時点で、65歳と75歳の期待余命はそれぞれ21.6年、13.4年で、10年前よりそれぞれ2.2年、1.6年延びた。自分の健康状態が良いと考える65歳から74歳の割合は32.8%、75歳以上は18.9%で、10年前よりそれぞれ9.9%と5.2%減少した。

2021年の可処分所得をもとに、中位50%以下に属する人口比率の相対的貧困率は76歳以上では51.4%となった。66歳から75歳では30.5%とさらに低くなり、10年前と比べるとそれぞれ3.9%、13%減少した数値だ。

平均生活費と比べて実際の所得が足りないと考えている75歳以上の世帯は63.8%に達した。65歳から74歳の世帯の中では59.3%が所得水準が低いと考えていることも分かった。

2022年時点で、今後も労働を希望する65歳から74歳と75歳から79歳の高齢者はそれぞれ59.6%と39.4%で、10年前よりそれぞれ11.9%と11.8%増加した。

働きたい理由としては、65歳から74歳（53.9%）と75歳から79歳（50.5%）のいずれも「生活費の足しにする」が1位だった。仕事の選択基準は「仕事の量と時間帯」が占める比重が最も大きく、希望する仕事の形態は「時間制労働」の比率が最も高かった。

2021年の公的年金受給率は65歳から74歳が62.3%、75歳以上は45.1%だった。これは8年前よりそれぞれ9.8%、27%増加した数値だ。老後の準備をしている65歳から75歳は66.8%、75歳以上では42.7%で10年前よりそれぞれ19.6%、13.8%高くなった。老後の準備ぼ方法としては「公的年金」が最も多かった。