具体的には、親ではなく医療関係者が出生情報を直接登録する出生通報制、危機的な妊婦が医療機関において匿名で出産した児童を地方自治体が保護する保護出産制の導入立法に拍車をかける方針だ。
政府は昨年3月に‘医療機関出生通知制’を導入する家族関係登録法改正案を国会に提出したが、医師たちが反発して国会で係留中になっている。出生届にかかる費用と人員が医療機関の負担になり、出生通知制が‘病院外出産’を引き起こす可能性があるとの理由からだ。
キム・ギヒョン国民の力（与党）代表はこの日、SNSに「ぞっとするほど衝撃を受けた。未登録の乳幼児管理がいかにずさんなのかを如実に示した事件ではないか」と明らかにした。キム代表は「医療機関には行政機関に出生の事実を通知する義務がなく、両親が出生届を出さなければならないのに、守らなくても罰金はわずか5万ウォン（約5464円）だけだ。基本的なシステム1つ、しっかり備えていないという点について恥ずかしさを感じる」と述べた。
キム代表は「ただちに対策作りに着手する。出生通知制と保護出産制の措置を積極的に検討し、『未登録新生児の悲劇』が繰り返されないよう、細心の注意を払う」と強調した。
ユン・ジェオク（尹在玉）院内代表もこの日の午前、国会で開かれた院内対策会議で「政府と共に今回の事態の原因を徹底的に調査し、このようなことが再発しないよう、根本的な再発防止策を用意する」と明らかにした。尹院内代表は会議後、記者団に対し「法制司法委員会幹事に（関連）法案を早く処理するよう促す。共に民主党（野党）も反対しないだろうし、国民の懸念がないように国会レベルで措置しなければならない」と付け加えた。
国民の力は専担タスクフォース（TF）を構成し、現行の民間養育施設中心の保護体系を点検する予定だ。
共に民主党も同じく声を上げた。パク・グァンオン（朴洸瑥）院内代表はこの日の午前、カンウォンド（江原道）カンヌン（江陵）市で開かれた現場最高委員会議で「出生したのに登録されていない未登録乳児殺人事件が国民を衝撃に陥れている。とんでもないことが起きないよう、制度を補完するために最善を尽くす」と述べた。
パク院内代表は「出生通知制と保護出産制を導入しようと思う。根本的に子供を産んだら国家の支援を受け、しっかり育てることができるという信頼を国民に与えることが重要だ」と述べた。
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