韓国の経営者団体、来年の最低賃金引き上げに難色示す…24年度最低賃金分析報告書で

最低賃金委員会で使用者委員側の代表団体である韓国経営者総協会（経総）が、企業の支払能力などを考慮すると、来年の最低賃金引き上げは難しいという意見を示した。同委員会は、最低賃金に関する重要事項を審議するため雇用労働省に置く委員会だ。

　経総は25日に発表した「主要決定基準から見た2024年適用最低賃金調整要因分析」という報告書で、このような意見を示した。

　報告書によると、経総は「企業の支払能力面で業種別区分の適用が不可能になった以上、来年の最低賃金は現在の最低賃金が負担となる業種を基準に決定すべきだ」と主張した。

　賃金労働者の中で、最低賃金を受け取っていない労働者の割合を意味する「最低賃金未満率」は、今年12.7%で依然として高い。また、最低賃金労働者が多い宿泊・飲食店業や、5人未満の小規模企業の未満率は、30%に達している。

　経総は、最低賃金決定の考慮要素である生計費が、高所得層の生計費まで含めた全体平均の生計費ではなく、最低賃金の政策対象となる労働者の生計費を考慮することが適切だと強調した。

　物価面でも、最近5年間（2019～2023年）の最低賃金上昇率（27.8%）が同期の物価上昇率（12.5%）の2倍をこえるとして、考慮する必要があると指摘した。

　また、韓国が最低賃金適正水準の上限である中位賃金比60%をすでに超過している点も問題点としてあげた。

　労働生産性の面では、2018～2022年の最低賃金引き上げ率は41.6%だが、同期間、1人当たりの労働生産性は0.2%（時間当たりの労働生産性は5.4%）増加にとどまり、最低賃金の引き上げ要因がないというのが経総の意見だ。

　経総は最低賃金制度が所得分配の改善面でも、大きな影響を及ぼさないと推定されると明らかにした。

　最低賃金が物価や名目賃金より、はるかに高く引き上げられた2017～2021年のジニ係数と相対的貧困率、所得5分位倍率など主要な所得分配指標は、市場所得基準でほとんど改善されなかったというのが経総の主張だ。

　経総のイ・ドングン（李東根）常勤副会長は、「賃金決定において最も重要な要素である支払能力と、法律に例示された4つの決定基準（生計費・類似労働者の賃金・労働生産性・所得分配）を総合的に検討した結果、来年の最低賃金を引き上げることが難しいという事実を確認できた」と述べた。