日韓財務相、「通貨スワップ協定」再開の方向で調整中…7年ぶりの財務相会議

「日本と韓国は今月29日、両国の財務相会議を通じて “通貨スワップ協定”を再開する方向で最終調整に入った」と共同通信が27日報道した。

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相と鈴木俊一財務相は東京で会い、日韓財務相会議を行なう予定である。

通貨スワップとは、通貨危機などのような非常時、相手国に自国の通貨を渡し、相手国の通貨やドルを受け取ることができるようにする契約である。

日韓通貨スワップは2001年に始まったが、両国関係の悪化とともに契約が満期を迎え、2015年に終了している。

両国はその後、通貨スワップの再開において協議を重ねてきたが、慰安婦像（平和の少女像）の設置問題などにより話合いが頻繁に中断した。しかしユン・ソギョル（尹錫悦）政府の発足により日韓関係が改善されたことで、再び協議が行なわれるようになった。

その他にも今回の会議では、国際金融の議題や第3国へのインフラ共同進出、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）など、域内の金融安全網に関する協力および両国間の金融・租税協力方案などが論議される予定である。

日韓財務相会議は2016年8月以降、約7年ぶりの再開である。

一方、チュ副首相は会議の翌日である30日、東京のホテル（ザ・ペニンシュラ東京）で、日本の主要銀行と資産運用会社などの幹部と「投資ラウンドテーブル」を行なう。

チュ副首相はそこで、韓国経済の現況および政策の方向性を紹介し、日韓両国間の金融協力方案を話し合う計画である。