世論調査機関の韓国ギャロップが今月27~29日(6月5週目)に全国の満18歳以上の1007人を対象に電話調査を実施した結果、政党支持率は「共に民主党」が34%、「国民の力」が33%、支持政党のない無党派層が28%、「正義党」が4%の順だった。
「国民の力」の支持率は直近の調査と比べ2%下落し、民主党は3%上昇したことで、逆転が起こった。
このような逆転した支持率は最近問題となっている福島原発の処理水放流問題と少なからず関係があるとみられる。今回の調査で「日本は福島原発の処理水を処理後に放流すると伝えられている。韓国の海洋と水産物を汚染させるのではないかと心配しているか」との質問に、「とても心配」が62%、「ある程度心配」が16%、「あまり心配ではない」が11%、「全く心配ではない」が9%、2%は意見を留保した。
約80%の国民が原発処理水放流後の汚染の可能性について懸念していることになる。特に与党に友好的だといえる大統領の職務遂行に対する肯定評価者(49%)、「国民の力」支持層(53%)、性向保守層(57%)、60代以上(50%前後)などでも約半数が懸念していることがわかった。
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