韓国大統領室の関係者は30日「初めてニューヨークで韓日首脳会談を行なった時（34か月ぶりに日韓の首脳が会った時）、尹大統領が最初に発した言葉は『企業』であった」とし「『両国間における企業人の交流、その次に両国経済、国民たちが豊かに生活できる問題が、両首脳の会談により突破口が開かれ、土台が築かれなければならない』という主旨のお話をされた」と語った。
つづけて「当然、通貨スワップも（韓日関係改善を通じた）予想されたオプションに入っている」と付け加えた。
韓国大統領室の報道官は、会見を通じて「韓日通貨スワップの再開は、ことし3月の韓日首脳会談以降、安保・産業分野ですみやかに回復した両国関係が金融協力分野でも回復していることを示す意味のある進展だ」と評価した。
尹政府はことし3月、「第3者弁済」を骨子とした元徴用工への賠償問題解決法を発表し、日韓関係の改善にエンジンをかけた。尹大統領は3月、読売新聞とのインタビューで「元徴用工問題により悪化した韓日関係を必ず正常化させ発展させることは、私が大統領選で国民に約束した公約でもある」とし「政治を始める前から『第3者弁済』を元徴用工問題の解決法として考えていた」と明らかにしている。
その後、尹大統領は東京で岸田文雄首相と首脳会談を行ない「シャトル外交」が再開したことで、両国間の経済協力も急速に加速し始めた。
尹大統領は日韓首脳会談から5日後の3月21日、イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相に「先制的にわれわれが、日本に対するホワイト国（輸出管理における優遇国）回復のため、必要な法的手続きに着手せよ」と指示し、産業通商資源部（省）は2日後の23日、日本による対韓輸出規制措置に対し提起していたWTO（世界貿易機関）提訴を撤回した。
当時このことに対し、韓国内では批判があった。しかし日本の経済産業省は去る4日、韓国へのホワイト国除外措置の取り消しおよび優待国への再指定を発表し、今月27日に完全な回復措置が行なわれたことで、4年間続いた「“ホワイト国”対立」はピリオドを打った。
専門家たちは、日韓関係改善による今後における両国経済協力の課題として「第3国への共同進出」をあげた。
韓国外国語大学のイ・ジピョン融合日本地域学特任教授は「韓日間における第3国への協力は、4年前からほとんど途切れている」とし「両国の政策金融を通じて海外支援開発やリチウム開発などをする場合、結局は政策資金があってこそリスクを減らし、現地で支援開発権が獲得できる」と語った。つづけて「また、脱炭素や半導体供給網協力などのような内容においても、協力の案件が具体化されなければならない」と指摘した。
ヨンセ（延世）大学のソン・テユン経済学教授は「これまでは、かつて困難であったことを正常化あるいは回復する過程であった」とし「韓日間における第3国への協力を含めた投資分野での関係改善、グローバル供給網に関する連繋の強化、主要な先端分野における技術協力の強化などが、今後重要なポイントになるだろう」と分析した。
一方、このような経済協力のための両首脳間におけるさらなる論議が今後行なわれるか注目されている。
現時点では、来月リトアニアで開かれるNATO（北大西洋条約機構）サミットを機に、日韓首脳が会う可能性が言及されている。また8月には、日米韓の首脳が米ワシントンDCに集まるシナリオも有力なものとしてあがっている。
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