韓国の金融当局と韓国取引所は先月30日、トンイル産業、大韓紡織、マンホ製鋼、パンリム(以上コスピ)、トンイル金属(コスダック)の5銘柄に対する売買取引停止措置を7月3日から解除すると発表した。
これに先立ち、金融当局は4月、SG証券を通じて売り注文が殺到し、株価が暴落した事件が発生してから、同様の不公正取引の可能性について集中点検してきた。そうした中で、該当銘柄に対する株価操作の疑惑を把握したと明らかにした。
その後、関連機関との協議を経て、投資家保護のための市場措置として先月15日から売買取引を停止した。
金融当局と韓国取引所は「今後も関連機関間の緊密な協業を通じて、市場秩序を乱す勢力に対して断固として対応する。投資家の保護や株式市場の安定のために、最善の努力を尽くしたい」と述べた。
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