日韓、「IPEF・WTO・デジタル通商」の連帯を強化

日本と韓国は、IPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）やWTO（世界貿易機関）の懸案・デジタル通商など、多国間通商連帯を強化することにした。

韓国産業通商資源部（省）は「アン・ドックン（安徳根）通商交渉本部長は去る30日ソウルのロッテホテルで、日本経済産業省の平井裕秀経済産業審議官（次官級）と面談し、ことし3月以降行なわれてきた3度にわたる日韓首脳会談の産業・通商・エネルギー分野における後続措置履行方案を話し合った」と明らかにした。

アン本部長は「輸出統制分野で両国間の信頼が完全に回復した意味深い日に、韓国を訪問した平井審議官との対面を心から歓迎する」とし「韓日首脳会談の後続措置をスピード感をもって履行しよう」と強調した。

日本政府は去る27日の閣議で、韓国を “輸出貿易管理令の別表第3国の国家（ホワイト国）”として追加するための「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を決定したことで、2019年以降4年間続いた「“半導体”対立」は一段落した。日本の今回の政令はこの日公布され、来月21日から施行される。

この日の面談で双方は、鉄鋼・エネルギーなどの分野において日韓の協力が緊密に推進されていることを高く評価し、産業・エネルギー部門で協力強化方案を模索するため緊密に意思疎通することにした。