5日、大統領室の国民提案ホームページによると、3日に終了した‘集会・デモ要件および制裁強化’案件に対する国民の意見は12万9416件（70.8%）、非推薦5万3288件（29.1%）だった。
大統領室は今月中に集会・デモ騒音規制強化と道路占拠禁止拡大などの内容の法令改正を関係省庁である行政安全部と警察庁に勧告する見通しだ。今回行われた討論は‘集会・デモの自由制限’ではなく、騒音と夜間集会、道路占拠などに対する苦情に焦点を合わせたというのが大統領室の説明だ。
国民討論は通常、終了後に提示された意見を分析し、国民提案審査委員会の議論を経て関係部処に関連法令改正などを勧告する方式で進められてきた。夜間集会および騒音関連事項の場合は法改正事案であり、与小野大の局面では困難があるものの、‘主要道路集会制限’は施行令改正でも可能だ。
大統領室はこれに先立って行われた第1、2回国民討論のテーマとして図書定価制緩和方案とテレビ受信料徴収方案をそれぞれ選定した。大統領室国民提案審査委員会は1次討論後に‘図書定価制政策協議体構成’などの内容を盛り込んだ勧告案を文化体育観光部に勧告した。委員会は2次討論に関して5日、テレビ受信料分離徴収のための関係法令改正およびそれにともなう後続措置履行方案を用意するなどの内容を放送通信委員会と産業通商資源部に勧告することに決めた。
ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が前日、チョンワデ（青瓦台）迎賓館で開かれた下半期経済政策方向発表の行事で「尹錫悦政府は国民と国民経済を人質にして政治ストライキと違法デモを行う人たちの脅迫には絶対に屈せず、断固として対応する」と明らかにし、関連法令改正はより一層弾みを付けるものとみられる。
尹大統領は前日の行事終了発言で「もし違法デモやストライキを通じて何か得られるという期待を持っているなら、尹錫悦政府ではそのような期待をさっぱりあきらめるほうが良いだろう」とも強調した。
また、尹大統領は5月23日に主宰した国務会議でも「集会、デモの自由を保障することが他人の自由と基本権を侵害したり、公共秩序を崩す行為まで正当化されるという意味ではない。過去の政府が違法集会、違法デモについても法執行発動を事実上放棄した結果、拡声器の騒音、道路占拠など、国民は不便に耐え難いレベルに達している」と指摘した。
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