韓国、人手不足対策に熟練外国人材の定着促進

韓国政府は、少子化による人手不足に対応するため、熟練した外国人材の国内定着を促進する方針を打ち出した。社会統合や定住条件の改善にも取り組むという。

　企画財政省のパン・ギソン（方基善）第1次官は7日、ソウルの韓国科学技術院（KAIST）汝矣島金融専門大学院で開かれた外国人材政策専門家懇談会で、「少子化現象に対応する一環として、外国人材を積極的に誘致し、労働市場の供給制約問題を緩和するために努力している」と述べた。

　方次官は、少子高齢化で2030年には生産年齢人口が2019年比で約382万人減ると指摘。労働市場の供給制約が深刻化し、経済全般で成長率の低下が懸念されると診断した。

　その上で、産業現場での人材難解消のために、長期勤続経験のある熟練した外国人材を国内に定着できるよう、積極的に誘致する必要があると強調した。

　また「グローバル人材の誘致や、家事・介護分野の外国人雇用拡大のために、現行制度の改善方案に対しても引き続き検討する方針」とし、「外国人材の雇用拡大に伴う社会・経済的葛藤も事前に点検し、外国人定住条件の改善と社会統合の方案を模索する」と述べた。

　方次官はこの日、懇談会の議論を下半期に発表する予定の外国人政策基本計画、中長期委員会が用意している国家未来戦略に反映すると明らかにした。