社民党に所属する日本の議員と韓国の正義党に所属する国会議員団は7日の午後に国会の疎通館で共同記者会見を行い、「日本政府は反人類的海洋犯罪である原発汚染水の海洋放出をやめ、関係者の理解なしには処分しないという約束を守り、多くの漁業従事者と市民の反対の声を受け入れて海洋放出の強行を中止せよ」と促した。また、「韓国政府は日本政府による原発汚染水の海洋放出に対し明確な反対の立場を明らかにし、代案を要求せよ」と述べた。
彼らは記者会見で「日本政府が海洋放出の根拠として挙げている国際原子力機関（IAEA）の最終報告書は何一つ証明できていない。むしろ最終報告書はALPSが明らかになった種類だけでも10種類余りの核種をろ過できなかったことを如実に示している」として「人類の共有資源である海中の生物への放射能の蓄積は最初から研究対象から排除し、世界中の科学者が懸念している海洋生態系が放射能汚染される懸念は解消できていない」とIAEAの報告書を批判した。
さらに「日本政府の海洋放出は最も低コストな処理方式を決めておいた上で、陸上保管など安全な他の代案については検討すらしなかった。費用を節約するために人類の共有資源である海に放射能汚染水を投棄する行為は海洋犯罪行為」とし、「関係者の理解なしには処分しないという約束があり、漁業従事者をはじめ市民の多くからの反対の声があるにもかかわらず、日本政府が海洋放出を強行することは決して容認できない」と批判した。
また「日本と韓国の政界が決して海洋放出に同意しないことを確認し、放射能汚染水の海洋放出を防ぐための日韓両国の政界や市民の連帯をさらに拡大していく」と述べ、「国際連帯を通じて日本政府の反人類的な犯罪行為である放射能汚染水の海洋放出を防ぎ、人類の共有資源である海とそこで生きる漁業関係者の生存権を必ず守る」と強調した。
記者会見の後、社民党の服部良一幹事長は「IAEAの報告書がなぜ信頼できないと思うのか」という取材陣の質問に対し、「IAEAは原発を推進するための国際機関であり、IAEAが本当に日本の専門家の声などをきちんと聞いて報告書を作成したとは思っていない。東京電力や日本政府の立場だけを聞いて報告書を作ったと考えている」と述べ、「東京電力には膨大な敷地があり、タンクを置いておくための十分なスペースがあるが、お金をかけずに安易に汚染水を海洋に放出しようしている」と指摘した。
さらに服部幹事長は「韓国政府の立場についてどう思うか」という質問に対しては「『IAEAの発表を信頼できなければ、一体誰が言うことを信頼するのか』との意見を聞いたが、これは岸田政権や日本政府の意向に沿った対応」とし、「日韓関係において安保だけを最優先するあまり、市民生活に直結した部分はうやむやにする態度だと思う」と批判した。
日本の社民党の議員らは、韓国の共に民主党などをはじめとする多くの政治家との協力を増やしていく計画だ。正義党のペ・ジンギョ院内代表は「先週の月曜日に共に民主党のパク・グァンオン院内代表と会談を行い、放射能汚染水の海洋放出に反対する議員による集会を国会レベルで作ってほしいという提案を行い、その提案に共に民主党が同意している状態」と述べ、「日本の社民党とも日本の議員団および韓国の議員団との連帯を模索することについて協議した。今日（社民党との）昼食会でも日韓の議員の連帯を推し進めていこうという話を交わした」と述べた。
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