韓国経済　「製造業の不振和らぎ、景気底打ち」＝政府系機関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「７月の経済動向」で、韓国経済について「製造業の不振が一部緩和し、景気は底打ちした」と判断した。主要産業の半導体の輸出不振が和らいだことが大きい。　ＫＤＩは今年１～５月まで、景気の減速や景気不振との文言を使ってきたが、先月は「景気底打ちを示唆する指標が増えている」との見方を示し、今月はさらに良化したと判断した。　背景には、半導体を中心に製造業の低迷が和らいだことがある。半導体の輸出物量指数は３月が前年同月比０．７%減、４月も１．３%減だったが、５月は８．１%の増加に転じた。　６月の輸出全体は前年同月比６．０%減少したが、減少幅は５月の１５．２%を大きく下回った。特に自動車輸出は前年同月比５８．３%増加と高い伸びとなった。　６月は輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことで、１年２カ月ぶりに貿易収支が黒字転換した。　内需も好調で、５月のサービス業生産は前年同月比２．０%増となり、前月に続き２カ月連続の増加となった。　６月の消費者心理指数（基準値１００）は１００．７となり、１年１カ月ぶりに基準値を上回った。指数が１００を上回ると、長期平均（２００３～２０２２年）に比べ消費者心理が楽観的であることを意味する。