9日、韓国産業通商資源部の国家技術標準院によると、各国がWTOに通知したTBT件数は、今年第2四半期932件、上半期累積では2053件を記録した。上半期基準で前年比6.7%増え、歴代最多だった2021年2060件に迫った。
TBTの通報件数が増えたということは、韓国の輸出企業が各国で技術規制の影響を受ける恐れが、より大きくなったことを意味する。 WTOは、加盟国の自由な貿易活動を誘導しようと、TBT協定により、加盟国がこれを阻害する可能性がある自国技術規定や標準、適合性評価手続などの制・改正の際に、これをWTOに通知するようにしている。
2019～2020年には、上半期基準1700件水準にとどまったが、2021年史上最大の2060件に増えた後、2000件前後に増えた状況だ。
特に韓国輸出の80%以上を占める主要15カ国に範囲を狭めると、各国の技術規制増加速度はより急な様子だ。この第2四半期、これら15カ国のTBT通報件数は297件で、前四半期比22%増えた。米国が全体の42.1%を占め125件を記録した中、インド（43件）、欧州連合（EU・27件）、日本（19件）、中国（17件）、ベトナム（15件）、チリ（12件）などのTBT報告があった。各国の技術規制が韓国の輸出企業に及ぼす影響が大きくなったという意味だ。
第2四半期TBTの通報状況を産業別にみると、第1四半期と比較して、農水産品（45.1%↑）、電気電子（43.3%↑）、化学セラミック（12.7%↑）など、分野の技術規制増加が目立った一方、食医薬品（55.9%↓）分野の技術規制は大幅に減った。米国は主に、自律走行とエネルギー効率に関する内容を、インドは機械部品や電子製品に対する品質管理命令を、EUは化学物質使用承認または制限措置などを主に報告した。
国家技術標準院ジン・ジョンウク院長は「今年も4000件余りに及ぶ海外技術規制がおこなわれる見通し」とし「貿易技術障害対応に対する重要性が、今後さらに大きくなる可能性がある」と述べた。
一方、韓国は第2四半期、WTOに24件のTBTを通知した。今年上半期累積では32件だ。
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