韓国の賃貸制度「チョンセ」で詐欺被害が拡大、100戸を所有する家主を捜査

韓国で高額の保証金を預ける賃貸制度「チョンセ」で詐欺被害が相次いでいる。韓国南西部の全羅南道ナジュ（羅州）市では、100戸以上のオフィステル（オフィスとホテルの造語で賃貸ワンルームマンションを意味する）を所有する家主が、契約満了後に借り手に保証金を返さないとして、警察に在宅起訴された。

　全羅南道警察庁は10日、チョンセ詐欺容疑で70代のA氏を在宅起訴し、捜査中だと発表した。A氏は最近、9人の借り手から約8億ウォン（約8600万円）の保証金を返さなかったとして告発されたという。

　A氏は不動産投資の手法として、住宅価格とチョンセ価格の差額だけで物件を購入する「ギャップ投資」を行っていた。しかし、住宅価格が下落し、新たな借り手が見つからなかったため、保証金を返せなくなったとみられる。

　A氏は100戸以上の物件を自己資本なしで購入しており、今後も契約満了時に被害が拡大する恐れがある。警察はA氏の詐欺行為の詳細を調べるとともに、追加被害の有無も確認する方針だ。