韓国野党「日本の下請け国家なのか」…「尹政権は国民の血税で ”処理水”の安全を宣伝」

韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表は14日「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は国民の予算で、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の安全性を宣伝している」とし「ついには血税でもって、国民の安全への脅威を擁護している。まるで日本の下請け国家にでもなったのか」と猛非難した。

イ代表はこの日の午前、国会で開かれた党の最高委員会議で「尹政府は、日本の核汚染水（放射能処理水）の安全性に関する宣伝に10億ウォン（約1億円）にもなる予算を注いでいるという」と語った。

イ代表は「韓日首脳会談で尹大統領は『IAEA（国際原子力機関）の発表を尊重する』として、事実上汚染水の投棄を容認した」とし「国民の生命を守る最後の（門の）カギを、われわれの大統領が開けたのだ。本当に痛嘆の思いを禁じ得ない」と語った。

つづけて「不十分なIAEA報告書の紙っぺらに、どうして国民の生命を任せることができるだろうか」とし「尹政権が日本の核汚染水投棄の共犯になったようだ」として、韓国政府を強く批判した。