米専門家「中国は韓国のNATO協力を 『反中連合への参加』とみなすだろう」

「韓国がNATO（北大西洋条約機構）との協力を強化していることを中国が警戒しており、これによる中国との緊張関係を管理するのが韓国の課題だ」と、米専門家が診断した。

米シンクタンク“ウィルソンセンター”のスー・ミ・テリー（Sue Mi Terry）アジアプログラム所長は13日（現地時間）、米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”のオンライン対談で「NATOサミットから戻ってくる韓国の立場としては、今後の中国との緊張関係が危険要因や挑戦（課題）になるだろう」と語った。

テリー所長は「中国は韓国がNATOに関与することを “反中連合”に参加するものとみなし、これはユン・ソギョル（尹錫悦）政府が解決すべき挑戦となるだろう」と診断した。

北米とヨーロッパの政治・軍事同盟体であるNATOは冷戦の始まった1949年、旧ソ連の外交的・軍事的膨張に対応するため創設されたが、旧ソ連の崩壊以降中国が浮上したことで、最近ではアジア・太平洋地域問題への関与や、この地域における活動の歩幅を広げている。「これにより米国が主導しているNATOは、中国へのけん制強化に乗り出すだろう」という分析が出ている。

NATOは昨年につづきことしのサミットにも、韓国をはじめ日本・オーストラリア・ニュージーランドといういわゆる「AP4（アジア・太平洋4か国）」の首脳たちを招請した。

また、CSISアジア担当副所長兼上級顧問（韓国部長）のビクター・チャ氏は「韓国政府がリトアニアに大使館を開設することにしたのは、中国の経済的圧力を受けているリトアニアと連帯する意味がある」と分析した。

チャ氏は「尹大統領は『リトアニアに大使館を開設する』と公式発表した」とし「これは、中国の経済的圧力と関連した発表だ」と語った。