報告書によると、「現在の中国と1990年代の日本の間には債務リスクの上昇、不動産調整の圧力、人口の高齢化、国内外産業高度化の制約要因などさまざまな共通点が存在する」としながらも、「日本のバランスシート不況とは、いくつかの決定的な違いがある」と指摘した。
まず、中国の成長率低下は、大規模な資産価格崩壊に起因していないと強調した。キム・ギョンファン研究員は「中国家計資産の70%を占める住宅価格は、2022年以降も調整が続くものの、全国的に全面的な調整には至っていない」と述べた。
また、中国の家計と企業のバランスシートは、大きな枠組みで拡大を続けている。家計負債は最近3年間で縮小ではなく拡大が停止したに過ぎず、パンデミック後の後遺症が長期化するかどうかは再検討が必要だという。企業負債は2016年以降、供給側の改革や産業規制により製造業、不動産、サービス、地方特殊目的法人（LGFV）が順次縮小した後、2021年から拡大を再開した。産業別・主体別の両極化や米中関係という悪材料が存在するものの、過去の日本と同じだとは言えない。
その上で、中国のリスクで核心となるのは「不動産・地方自治体・家計の三角関係」と強調した。キム研究員は「2010年以降、景気後退の後半に脆弱な領域を中心に繰り返される問題であり、2016年以降には三角関係を抑制する脱不動産政策の枠組みの下でさらに顕在化している」と説明した。
また、「パンデミック期間中に内需や家計の需要が打撃を受けたことで、今年の回復力や危険緩衝の負担がさらに大きくなった」とし、「2024年までに構造的な限界とサイクル的な回復を分離する必要がある」と付け加えた。
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