28日(現地時間)米インターネットメディア“アクシオス”などによると、米国の調査機関“ピュー・リサーチ・センター”は2月20日から5月22日まで、全世界24か国で成人3万800余人を対象に調査した結果を発表した。
その結果、多くの国々で新型コロナウイルス感染症事態以前である2019年に比べ、中国に対する否定的見解が増えていることがわかった。中国への否定的認識の割合は平均67%で、肯定的見解(28%)の2倍以上に達した。
特に日本とオーストラリアでは、中国への否定的見解の割合が87%で最も高かった。つづいて、スウェーデン(85%)・米国(83%)・カナダ(79%)・ドイツ(76%)などで否定的認識が高かった。
韓国は77%で、2019年の63%に比べ大きく非好感度の割合が増加した。
また、調査対象24か国の回答者の71%は「中国は世界平和と安定に貢献していない」と答え、76%は「中国は他国の利益を考慮していない」と答えた。「中国は他国の内政に干渉している」という回答者は57%であった。
一方、ピュー・リサーチ・センターが5月30日~6月4日に米国の成人1万300余人を対象に実施した調査で、“米国の最大脅威となる国はどこか”について回答者の50%は「中国」と答えた。「ロシア」は17%であった。
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