30日、元氏は韓国土地住宅公社（LH）のソウル地域本部で公共住宅緊急安全点検会議を開き、京畿道始興市にある銀渓地区のLHマンションで発生した水道管問題や鉄筋欠落問題について話し合った。このマンションには約1万3000世帯が入居している。
この会議で元氏は、「生活の基礎となる飲み水と、安全の基本中の基本である建築物で問題が生じたことは、いかなる言い訳でも覆い隠せない。重い責任を感じなければならない。国民から信頼されるべきLHアパートで、深刻な問題が発生したのは恥ずかしいこと」と述べた。
さらに、「LHに対する監督部署であり公共住宅に対する事業監督の責任を負う国土部の長官として、重い責任感を直接背負ってこの問題を原則どおり処理する」と強調した。その上で、LHに対して「始興銀渓地区の不良資材を購入した者や、監督した責任者、無量板構造で設計・施工し、鉄筋の欠落を生じさせた設計や監理責任者に対し、最も重い懲戒措置とともに、直ちに捜査依頼と告発の措置を取るように」と指示した。
この日、元氏はLHのイ・ハンジュン（李漢俊）社長と共に謝罪し、「国民の信頼を回復するために、すべての措置を尽くす」と約束した。
始興市銀渓地区のマンション区域では、水道管の内部コーティング剤が剥がれ落ち、2017年の入居直後から水道水から黒い異物が出る問題が続いている。LHは水道管の交換を約束したが、水道管納品業者が資材契約の時にLH担当者に不正な請託をしたという疑惑が浮上し、住民たちは監査院に公益監査を請求した。
また、黔丹マンションの地下駐車場崩壊事故をきっかけに全数調査が行われ、地下駐車場に無量板構造を使用したLH発注マンション15か所で鉄筋が欠落していたことが判明した。
元氏は「結論的にすべての責任は、（政治的に）左派でも右派でも利権カルテルにある」と指摘し、「反カルテルで自由と公正を望む政府として断固措置し、建設分野での利権カルテルに対して、全般的な革新措置を取る」と明らかにした。
そして、「今回の件をきっかけに、建設現場で数十年以上、近くは6～7年間、異常が積み重なってきた部分の利権カルテルを取り除き、業務の不良は根本的に断ち切る」と改めて強調した。
元氏は「専門家と国民の審判台の上に、LHから上がるべきだ。（国土省の問題が発見された場合）私たち自らを告発する措置まで取るつもりだ」とし、「今年下半期（建設分野の利権カルテルの革新を）集中的な主要業務とする」と述べた。
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