韓国政府「イランが仲裁提起すれば綿密に対応」　凍結資産巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１日、イラン政府が韓国の銀行に凍結されたおよそ７０億ドル（約１兆円）の資産を回収するため法的手続きを開始したとする同国メディアの報道に関し、イランが正式に国際仲裁を提起するなら国際投資紛争対応団を通じて綿密に対応していくと説明した。　国際投資紛争対応団は法務部を団長に国務調整室、企画財政部、外交部、産業通商資源部が常任団員を務める。　外交部によると、政府は２０２１年９月、イランの凍結資産を巡りイラン中央銀行から仲裁意向書を受け取った。仲裁意向書は投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に相手を提訴する前に交渉の意向があるかどうかを打診する書面。イラン中央銀行は仲裁意向書の送付から６カ月以内に紛争が解決しない場合、仲裁を提起できるが、まだ正式な仲裁を提起していない。　イラン中央銀行は韓国の銀行２行に韓国通貨ウォン建ての口座を開設し、原油の輸出代金を受け取っていたが、１８年に当時のトランプ米政権がイラン核合意から一方的に離脱し、イランを制裁対象としたことで、韓国とイラン間の原油輸出代金の取引も中断した。イランは韓国の銀行に凍結されている資産の返還を繰り返し要求しているが、韓国はイラン核合意の再建と米国の対イラン制裁解除が必要だとしている。