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最低賃金は業種にかかわらず、全ての事業場に同一に適用される。
24年度の最低賃金は、労使双方の委員と有識者で構成する最低賃金委員会が協議を経て先月決定していた。労働組合の全国組織・全国民主労働組合総連盟(民主労総)は最低賃金の決定プロセスと引き上げ幅に異議を唱え、再審議を要求したが、雇用労働部は受け入れなかった。
李正植(イ・ジョンシク)同部長官は「今回の最低賃金は厳しい経済状況と労働市場の環境、低賃金労働者と零細自営業者の声を総合的に考慮して最低賃金委が激しい議論と苦心の末に決定したもので、これを尊重すべきだ」と強調した。
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