韓国産業通商資源省のチャン・ヨンジン(張瑛真)第1次官(画像提供:wowkorea)
韓国産業通商資源省のチャン・ヨンジン(張瑛真)第1次官(画像提供:wowkorea)
韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「米国のダラスで4日(現地時間)、現地の研究機関たちと “米韓先端技術協力戦略点検会議”を開き、米韓両国間の先端技術協力のための詳細な推進方案を話し合った」と明らかにした。

韓国側からは産業通商資源部のチャン・ヨンジン(張瑛真)第1次官、キム・ソンヨル米商務官、韓国産業技術振興院のミン・ビョンジュ院長などが出席した。

今回の会議は、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が去る4月に米国を国賓訪問した時に締結された、先端産業クリーンエネルギー分野23件のMOU(業務協約)別協力進行状況を点検するものであった。

米国の研究機関側からはBRIDGやサウスウェスト研究所(SwRI)、国際自動車技術者協会(SAE international)、米バッテリー産業協会(Nattbatt)、MIT、イェール大学などの関係者たちが出席した。

韓国産業通商資源部はこれまで、半導体・自動運転・二次電池・ロボットなどの先端技術を中心に、具体的な技術協力のための詳細なプロジェクトを米国側と協議してきた。

この日の会議では、未来カー分野の国際自動車技術者協会が通信基盤の自動運転車の標準の開発を、半導体分野のBRIDGが技術協力および人材交流方案をそれぞれ提示した。MITは、2足歩行ロボット開発などの具体的な協力課題を提示した。

これら機関は、来月ソウルで開催される予定である “米韓産業技術協力フォーラム”に出席し、韓国の企業たちと協力課題を具体化することになっている。

韓国産業通商資源部は今回の協力課題を皮切りに、年内までにさらなる優秀協力需要を発掘し、来年から中・大型プロジェクトとして積極的に推進していく計画である。

チャン次官は「産業技術研究開発(R&D)における国際協力の活性化のため、投資拡大はもちろん、国内のR&Dプロセスにおいても国内外の研究者間に差別が生じないよう、画期的に改善していく」と語った。

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