SKやポスコなどが英シェルと提携、CCSの共同研究を推進＝韓国報道

石油開発事業を手掛けるSKアースオンと総合商社のポスコインターナショナル、韓国石油公社、英石油大手シェルが7月、日本海上のウルルン（鬱陵）盆地における二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）施設に関する共同研究契約（JSA）および秘密保持契約（NDA）を締結していたことが明らかになった。

国際エネルギー機関（IEA）は、CCS関連の技術が2050年まで、温室効果ガスの削減に約18%寄与すると分析している。韓国ではSKおよびポスコグループが、これと関連した事業を積極的に進めている。韓国ではいまだ商用化していない技術だけに、同事業をけん引するシェルとの協業が技術確保や早期事業化につながるとみられている。

CCS事業においては、CO2を永久に貯留できる貯蔵場所の発掘が必須だ。このためには探査技術が必要とされる。そのためSKアースオンは、同研究で貯蔵場所を発掘する役割を担うもようだ。回収されたCO2は陸地で遠海まで運送、貯蔵される。ポスコインターナショナルは韓国と東南アジアの海上を中心に、大規模なCCS施設を建造中だ。このため同社は鬱陵盆地における技術検証を行う見込みとなっている。