文前大統領も騙された…「国連傘下」と偽った団体の正体＝韓国

2019年に「世界初、個別国家の国連ハビタット委員会」と広報し発足した “国連ハビタット（人間居住計画）韓国委員会”は、実際には国連と何の関係もなく、無断で「国連傘下機関」と称していたことが明らかとなった。

ムン・ジェイン（文在寅）政権当時、初代の青瓦台（韓国大統領府）報道官を務めたパク・スヒョン（朴洙賢）氏が設立した「国連ハビタット韓国委員会」は、発足後4年間で44億ウォン（約4億7800万円）の寄付金を集めた。

与党“国民の力”の市民団体先進化特別委員会（以下、特別委員会）は16日、国会で開かれた特別委員会の全体会議で先のことを明らかにした。

「国連ハビタット韓国委員会」は2019年の9月、国会事務処の傘下に登録された非営利社団法人で、初代会長は文前政府の初代青瓦台報道官を務めたパク氏である。パク氏はこの団体設立の直前であった2019年6月まで国会議長秘書室長を担当していた。パク氏は「2017年に国連ハビタットと縁を持った後、2年にわたり努力して “国連ハビタット韓国委員会”の設立に導いた」と広報していた。

「国連ハビタット」は、住居・教育・文化・都市・青年雇用など人間定住計画を扱う機関である。国連傘下機関であるユニセフが世界各国の20余か所に個別の国家委員会を置いているのとは異なり、国連ハビタットは国家委員会が1か所もない。

このようなことから、国連ハビタット韓国委員会の発足当時「国連ハビタットにおいて、世界初であり唯一の国家委員会」と広報され、文前大統領もこのような事実を言及し祝電を送った。

しかし、特別委員会のハ・テギョン（河泰慶）委員長は「この団体は、国連傘下機関である『国連ハビタット』とは何の関係もない団体だ」とし「それにもかかわらず、募金活動の過程で自らを『国連ハビタットの所属』と広報し、国連ハビタットのロゴも無断で使用した」と指摘し「文前大統領も騙（だま）されたのだ」と語った。

特別委員会は、国土交通部（省）が先月に国連ハビタット本部から受け取った公式答弁書も公開した。

この答弁書には「国連ハビタットは、国連ハビタットを代表する市民社会団体や非政府団体を支持、または承認していない」とし「（この団体に対し）『国連ハビタット』というロゴの無断使用を直ちに中断することを要請した」などの内容が綴られていた。

ハ委員長は「国連および国連機関との協約・承認の下で使用されるべき国連に関する名称とロゴを無断で使用したことは、深刻な国格棄損だ」として、この団体の設立取り消しや寄付金返還・指定寄付金団体の指定取り消しなどを要求した。