ＬＩＮＥヤフー問題で「韓国政府が積極対応を」　市民団体が要求

【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をしたことに関し、韓国の市民団体は９日、「今回の事態を見過ごすなら韓国企業がサービスする国々でこの先も同様の要求に直面しかねない。韓国政府は深刻な危機意識をもって積極的に対応すべきだ」と主張した。ＬＩＮＥヤフーは再発防止策を７月１日までに報告しなければならないが、これを年末または１年後に延ばす必要があると訴えた。