保健福祉部が2日に明らかにしたところによると、昨年の全国の火葬率は52．6%で、前年の49．2%に比べ3．4ポイント上昇した。火葬率は釜山が74．8%、仁川が69．0%、ソウルが64．9%と大都市で高かった一方、全羅南道は27．2%、忠清北道は29．7%と低かった。農村地域では墓の確保が比較的容易な上、高齢者が多く、従来の土葬をより好む傾向があると分析された。
火葬率は1970年には10．7%にすぎなかったが、2001年に38．3%、2002年に42．5%、2003年に46．4%、2004年に49．2%と毎年伸び続けている。
保健福祉部は2010年には火葬率が70%に達するとみて、火葬施設の新増設を積極的に進める方針だ。設置・運営中の火葬施設は現在全国46か所で、すべて公共施設だという。
同部と与党開かれたウリ党は先に開かれた政府与党協議で、各地域内でそれぞれの火葬の需要に対応できるよう火葬施設の設置を義務付け、別の地域で火葬施設を利用する場合は料金を上乗せしその収益を福祉事業に回す案に取り組むことを決めた。官民参加の作業部会も構成し火葬施設の拡充対策を作る。また、火葬施設をめぐり地域間の対立が起きた場合には、保健福祉部が仲裁、調停に乗り出すことにした。来年は45億ウォン予算を増やし、火葬施設に対する国庫支援の拡大や火葬炉の性能強化なども図る。
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