貧困相談の女性労働者、7割が月収80万ウォン未満

韓国女性労働者会は10日、貧困相談を依頼してくる女性労働者の7割近くが月収80万ウォン未満の低賃金に苦しんでいると明らかにし、女性労働者のための雇用提供などの対策を求めた。
　女性労働者会によると、同会傘下10支部が運営している「貧困追放女性労働権確保希望本部」に寄せられた相談件数は上半期に1169件で、このうち67%が月収80万ウォン未満の低賃金だった。また、56．5%は実質的に女性が世帯主となっており、このうち65%が最も必要な支援策として雇用の提供を挙げた。

　女性労働者会は「韓国の女性世帯主の割合は19．9%に達している。女性労働者が適正水準の賃金を受け自立できるような政策が急がれる」と話している。


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