納税外国人30万人超える、国税庁が専用窓口拡大

【ソウル15日聯合】労働所得税や総合所得税など所得税を納める国内在住外国人が30万人を超えた。これを受け国税庁は15日、外国人税務関連行政手続きを解決するためインフラを拡大すると明らかにした。
　外国人の税務に関しては、外国人密集地域を中心に全国10か所の税務署で専用窓口を運営するとともに、国税庁英文ホームページと電話を通じた相談受付を行っていたが、需要の増加を受け拡大することになった。江南、永登浦、鍾路などソウル市内の税務署15か所と、水原、仁川、西光州、水営（釜山）など全国30か所の税務署に新たに専用窓口が設けられる。

　国税統計年報によると、昨年の労働所得に対する年末調整を受けた外国人労働者は28万7075人で、申告税額は2242億ウォン（約235億6272万円）、総合所得税申告者は1万3699人、申告税額は1187億ウォンだった。国内で働く外国人の数が大きく増えたことで、昨年国税庁が受け付けた納税証明、所得金額証明の発給や事業者登録申請など外国人の各種税務関連の行政手続きは3万9051件に達した。

　国税庁は外国人の税務関連の行政需要を考慮し、今後も外国人専門担当窓口を拡大していく計画だ。