【つづき】防弾少年団(#BTS)の所属事務所、「両親から法律事務所への問い合わせ」の内容を説明。以下、直訳。



当時、このお問い合わせは、実質的な依頼につながらず、その法律事務所も正式諮問をしていないことを確認しました。



以降、当社と防弾少年団は、この事案について議論を進めてきており、この事案により紛争が発生したかのように報道した内容は事実ではありません。



特に、当時のお問い合わせについては、当社と防弾少年団が進行する多数の事業のうち、一部に該当するもので、万が一、事案に問題が発生しても専属契約に影響を与えることができないレベルの契約上の細部条項に過ぎません。



つまり、報道内容のように、当社と防弾少年団が、特定の事案について協議がうまく行われず、法的措置を取ろうとするものではなく、法的な問い合わせを進めた後、当社と協議をしている状況です。



JTBCはこれに対して前後関係を変えて報道をしました。



ちなみに当社は過去から防弾少年団と両親に財務、精算、法律などに関連して、会計士、弁護士などの外部諮問を積極的に活用することをお勧めしてきています。



防弾少年団が創出する価値が日々増えている状況で、防弾少年団がチームとして、あるいはメンバー個人として、外部から専門的な意見を聞くことは当然であると判断しているからです。



同時に、当社は防弾少年団との重要なパートナー関係として相互に意見の相違がいつでも発生する可能性があるという事実を認識しており、事案の軽重にかかわらず、積極的な協議を通じて、すべての問題を解決しています。



したがって、いくつかの制限的な事案により防弾少年団とご両親が当社との法的対応を検討しているとの内容は事実でもなく、なぜこのように拡大して報道したのか問わざるを得ません。