韓国外交部(日本の外務省に相当)は12日、福島原発汚染水の海洋放出について、「今回の決定が今後韓国国民の安全と周辺環境に直接・間接的な影響を及ぼす可能性があるという点で深刻な懸念を表明する」とこのような立場を示した。
日本政府は13日、加藤勝信内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議を開き、福島第1原発処理水の海洋放出を公式決定する見通しだ。菅義偉首相は12日、衆議院の決算行政監視委員会で「いつまでも先送りできない課題」として処理水処分について「近日中に方針を決定する」と述べた。
続けて、「(韓国)政府はこれまで日本側に対して透明な情報公開および周辺国との協議を通じて決定することを強調してきた」とし「日本側が十分な協議なしに福島原発汚染水の海洋放出を決定することになるのであれば、これを受け入れることは難しい」と強調した。
また、「韓国国民の健康と周辺環境の保護を最優先原則として、放射能の測定を大幅に拡大して監視も強化していく予定だ」とした。
また、政府は日本側による放出の決定および関連手続きの進行過程を引き続き注視し、国際原子力機関(IAEA)など国際社会との協力を強化し、継続して対応していく計画だ。
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