韓国がファイザーワクチン2000万人分を契約完了＝日本と比較する韓国報道

　（韓国）政府が今月24日に発表した米国の製薬会社・ファイザーの新型コロナワクチン2000万人分の追加購入について、既に最終契約まで完了していることが確認された。これは最近、単純な“口頭契約”を「ワクチン確保」と水増しして発表したとして論議を呼んでいる日本政府と比較される結果だ。

　防疫当局などによると、（韓国）政府が今回追加購入したと明らかにしたファイザーワクチン2000万人分（4000万回分）は、長官級（保健福祉部のクォン・ドクチョル長官）が直接乗り出して最終契約を完了したものだ。

　しかし、これに比べて日本政府とファイザー間のワクチン追加供給合意は、まだ口頭契約に過ぎない。

　これに先立ち、日本の菅義偉首相は今月18日、米国を訪問中にファイザーのアルバート・ブーラCEOと電話でワクチンの追加供給を受けることで合意したという。

　日本政府のワクチン業務を総括している河野太郎 行政改革担当相はフジテレビの番組に出演してこのように明らかにし、日本国内全体の接種対象者に必要なワクチンを9月までに供給できると見通した。ただ、具体的な供給数量や契約内容については公開しなかった。

　その後、“全国民が接種可能な量のワクチンを確保”という発表とは異なり、契約がまだ成立していない事実が後になって明らかになり、日本政府がワクチン外交の成果を水増ししたという論議が起こった。実際には菅首相のワクチン追加供給要請に応じたブーラCEOが「関連協議を迅速に進めることを希望する」と答えただけだった。

　日本の加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、菅首相とブーラCEO間の通話内容が「既存の契約に基づいて9月末までに全量供給を約束したのか、追加分を契約したのか」という質問に明確に答えず、「具体的な内容は保留したい」と言葉を濁した。

　ある与党関係者は「もし政府がこうした（日本政府のような）内容で発表していたら、契約確定もしていないことを発表したと批判されただろう」と述べた。

　政府は今回のワクチン追加契約で計1億9200万回分、人口9900万人分のワクチンを確保し、3次接種の可能性など多様な追加所要まですべて対応できるものとみている。

　ホン・ナムギ首相職務代行は23日、新型コロナのワクチン・治療剤状況点検会議で「現在導入予定量が遅れた事例は1件もない」とし、「一部で正確でない情報を基にワクチン大乱、導入遅延、接種支障などを指摘し、国民に過度な不安をもたらしているので絶対に自制してほしい」と述べた。