米韓首脳会談で食い違った日米の見解…米国の“中国けん制”VS日本の“韓国配慮”

　米国のマスコミをはじめとする主要外信は、米韓首脳会談について「バイデン政府が外交政策において東アジアを優先順位に置いていることが確認された」と評した。中国をけん制したいという意志が反映された結果だと分析されている。

　ただ、「会談で中国を刺激する表現は浮上しなかったが、これに対して日本のマスコミは、韓国が大規模な投資を提示し、中国に対する強硬な立場表明を自制するよう米国側に要請したためだとみえる」と分析した。

　ABC放送は22日（現地時間）、バイデン大統領が菅義偉首相に続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と二度目の首脳会談を行なったとして、初めて会うことになる首脳がいずれも東アジア国家という点で、バイデン政府がアジアを重要に思っているという点を明確に反映した結果だと報道した。そして「これはバイデン政府発足後、中国との対決構図を形成してきたことと無関係ではない」と付け加えた。

　これに先立ち、CNN放送も同様の分析を出している。CNNは、今回の首脳会談がバイデン大統領がイスラエルとパレスチナ武装政派のハマスの対立で外交政策の試験台に上っている状況で実現したという点に注目した。中国との戦略的競争やけん制などのために中東よりも東アジアに重きを置いているという米国政府の目標が克明に表われたということだ。

　ただ、日本のマスコミは両国首脳が会談後に発表した共同声明で中国を直接取り上げたり、大きく刺激するような表現がなかったという点に注目した。実際に今回の共同声明では台湾海峡の平和と安定を追求し、対中けん制の性格を帯びている「クアッド」（米国・日本・オーストラリア・インド）の重要性などに言及するにとどまった。

　朝日新聞は米韓外交筋の話として「中国新疆ウイグル自治区の人権侵害、台湾海峡や南シナ海問題などと関連して、中国を刺激する表現は避けたいという韓国側の要請が受け入れられた結果だ」と報じた。

　そして、韓国がこのような要求を提案し、394億ドル（約4兆2800億円）規模の一種の対価性投資計画を米国側に提示したと主張した。同紙は「米中対立構図の中、韓国を自国の陣営に引き入れようとする米国と中国との関係悪化を避けようとする韓国の意図が結合した共同声明だ」と評価した。

　産経新聞も「中国に対する言及は最小限にとどまった」とし、「日米首脳会談の時とは対照的だった」と伝えた。産経新聞は「対中依存度が高い韓国の弱い立場が再び浮き彫りになった」とし「米国が韓国の立場を配慮したものとみられる」と分析した。