青瓦台は28日、「江原道韓中文化タウン撤回国民請願答弁」と題する報道資料を出し、このように答弁した。
該当の請願は江原道「韓中文化タウン」を「チャイナタウン」と言及し、「韓国に小さな中国を作るべきか」、「春川の中島先史遺跡地に外国人のためのホテル建設にも反対」などの内容が盛り込まれている。請願には約67万人の国民が同意した。
先月26日、韓中文化タウンの民間事業者側は、新型コロナウイルスよる観光事業環境の変化、請願を通じて表出された国民の意思などを考慮し、事業の推進が不可能だと判断し、「事業計画を全面的に見直す」と明らかにした。
それとともに韓中文化タウンについて、中国式の文化やライフスタイルを維持しながら居住する「チャイナタウン」の建設ではなく、「韓国と中国の伝統と現代文化的な要素をテーマにしたテーマ型観光団地構想」と説明した。
青瓦台は「地方自治体が推進する多様な観光開発事業は究極的に韓国文化の優秀性を知らせて、韓国という国家ブランドを高めるのに寄与しなければならない」とし、「創意的に多様なアイディアを模索するが、目的に合わせて事業が構想されているのか、実現の可能性があるのかなどについて、自治体と共に政府も綿密に調べる」と述べた。
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